2024年6月に東京都知事選に立候補した蓮舫氏に対して安倍元首相銃撃事件を示唆する脅迫文を送った疑いで大浦康宏容疑者(52)が逮捕されました。
今回は事件の概要はもちろん、大浦康宏容疑者の顔画像や職業、SNSやネット上の反応や今回の犯行の動機となった事業仕分けについて調査した内容を紹介していきます!
事件の概要
2024年6月に東京都知事選に立候補した蓮舫氏に対して安倍元首相銃撃事件を示唆する脅迫文を送った疑いで大浦康宏容疑者(52)が逮捕されました。
事件の詳細は…
逮捕されたのは、5日午前、警察署でうつむきながら歩く無職の大浦康宏容疑者(52)。 2024年6月、東京都知事選に立候補していた蓮舫氏に一通の手紙を送った大浦容疑者。 そこにつづられていたのは、「演説スケジュールを察知しております。安倍首相を思い出すようなことがあるかもしれません」という、「安倍元首相銃撃事件」を示唆し、脅迫するような手紙。 その上で、大浦容疑者は現金100万円を蓮舫氏に要求した疑いが持たれています。 なぜそんな手紙を送ったのかというと…。 大浦康宏容疑者: 民主党政権による“事業仕分け”により、当時の勤務先で異動を余儀なくされた。 蓮舫氏の代名詞とも言われる“事業仕分け”で職場を異動。 ところが、新しい職場で人間関係がうまくいかなくなったと供述しており、警視庁は蓮舫氏を逆恨みしていたとみて裏付け捜査を進めています。
大浦康宏容疑者は民主党政権時に話題となった事業仕分けにより、社内での異動を余儀なくされたということです。
その異動先では人間関係がうまくいかず仕事が続けられなかったというのが今回の犯行の動機となったとみられています。
事業仕分けとは?
事業仕分けとは民主党政権(鳩山内閣時)に話題となった国の予算執行にあたっての仕分けのことを指します。
国の予算執行にあたって、仕分け人がその事業は必要か否かを判断し、無駄を省こうというもので、民主党政権が初めて導入した。注目を集めたのがスーパーコンピュータの開発費。仕分け人たちは、厳しい言葉で必要性に疑問を投げかけた。「世界一でなくてはならないか、2位ではだめなのか」と指摘、開発費の大幅減額を打ち出した。これに学者たちは強く反発した。結局、削減額は大幅に見直され、事業仕分けの判定は大きく押し戻された。
当時の事業仕分けに関する映像もありましたので参考に紹介しておきますね!
大浦康宏容疑者の顔画像は?
大浦康宏容疑者の顔画像は公開されているのでしょうか。
調査してみた結果…はっきりとわかるものではありませんが、公開されていましたので紹介します。
こちらです。
大浦康宏容疑者のSNSは?
続いて、大浦康宏容疑者のSNSについて調査してみました。
調査の結果…同姓同名のアカウントはいくつか確認できましたが本人のものと特定することはできませんでした。
調査結果はこちらです。
大浦康宏容疑者の職業は?
大浦康宏容疑者の職業などのプロフィールについて調査しましたので紹介しますね!
名前 | 大浦康宏(おおうら やすひろ) |
性別 | 男性 |
年齢 | 52歳 |
職業 | 無職 |
住まい | 宮城県仙台市泉区西中山 |
ネット上の反応は?
それではネット上の反応もみていきましょう。
取り敢えず、事情聴取で、詳細を確認しないと何とも言えんが、事業仕分けによる政策変更がどのくらいの直接的原因なのか、が分からんことにはそんな事を言われても困る。 つーか安倍政権の円安誘導のせいで、輸入事業者だって苦しんでんだし、政策判断のせいで仕事がうまくいかない、なんてのは運の問題と割り切るしかねえんだがな。
そもそもどの立場の人? 移動させられたって、蓮舫氏が移動させたの? それとも、請けおっていた職場が仕分け作業によって、請負うはずだった作業がカットされ、職場を移動させられたって事? 後者だとすれば、あてつけが過ぎないか?
職場の移動は蓮舫氏がしたものではないし、運の要素もあるから割り切るしかない、また逆恨みがすぎるという意見も多くみられました。
一方で…
なんていうか、その当時の事業仕分けがこの件の本当の動機ならば、まったくわからないところでそういう人もいるんだなぁとあらためてそう思いました。 蓮舫さんのことはあえて何もコメントはいたしません。
暴力は良くない しかし、政治によって人生を狂わされた人もいる。それだけ政治の責任は大きいんだよ。
このようにやったことはよくないことだが、政治により人生を狂わされた人もいるということはわかっておかなければいけないと擁護する声も多くみられました。
まとめ
今回は元参議院議員の蓮舫氏への強要未遂の疑いで逮捕された大浦康宏容疑者について調査した内容を紹介しました。
何かを主張するにしても暴力や脅迫などの行為をしてしまうことは絶対にあってはなりません。
しかしながら、こういった行為をしない限りは声が届かないのではないかという疑念を持つ人が多くなっていることも今の政治の課題であるように感じます。
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