【7億円超脱税】創業者藤原大介が逮捕!顔写真は出てる?複雑な犯行手口を分かりやすく解説

自分で稼いだ株の利益を会社の利益のように見せかけて、約7億8400万円の税金を逃れたとして42歳の男が逮捕されました。

逮捕されたのは、創業者である藤原大介容疑者です。

藤原大介容疑者の職業を調べてみました。また、7億超の脱税という複雑な犯行手口を分かりやすく調査してみました。

事件の概要

引用:sankei.com

東京地検特捜部は10日、株の売却益を隠す手口で、所得税約7億8400万円を免れたとして、所得税法違反疑いで藤原大介容疑者(42)を逮捕しました。

警察は、認否を明らかにしていないとのことです。

詳細

SG社株を売却したことで得た2023年までの2年分の所得約52億5500万円を隠し、所得税約7億8400万円を脱税した疑い。

関係者によると、藤原容疑者は非上場のSG社株を、自身が実質管理する匿名組合へ譲渡。株は匿名組合から知人や知人のファンドに売却され、売却益は匿名組合に送金されていた。その後、株は知人が社外取締役を務める東証スタンダード上場の投資会社に渡り、SG社は22年12月に投資会社の子会社となった。

引用:jiji.com

つまり、

藤原容疑者は、自分で稼いだ株の利益を、正体がわからない(匿名組合)出資者の事業で得た利益とみせかけて隠し、税金を払わなかった。

という事件です。

匿名組合って何?

匿名組合とは、日本では法律で認められている投資の仕組みです。

“出資者“が、事業を行う”営業者“に資金を提供し、その事業からでた利益を分配する方法です。事業投資やクラウドファンディングで活用されています。

目を疑うほどの額なので、匿名という単語だけで怪しく感じてしまいますね。

一般的には、具体的に想像ができない額の脱税です。みんな働いた分の額、全て自由に使いたいと願いつつも、涙を飲み納税義務を果たしています。このような想いや努力を踏みにじるような行為に思えてしまいます。

藤原大介容疑者の顔画像

藤原大介容疑者の顔画像を調べてみましたが、公開されていませんでした。

引き続き調査を進め、新たに情報が明らかになり次第、追記させていただきます。

藤原大介容疑者何者?職業や収入源は?

これほどの税金…収入源やプロフィールを調査してみました。

氏名 藤原大介
年齢 42歳
住所 不明
職業 STAYGOLD(以下SG) 元代表取締役
家族 不明

藤原大介容疑者は、STAYGOLDの創業者であったそうです。築き上げてきた会社と信頼を失ってしまったのはとてももったいないです。

株式会社STAYGOLD

引用:staygold

STAYGOLDは、2014年設立の総合リユース企業です。中古ブランド品買い取りサービスなどを運営しているようです。

サイトは、物を大切にリユースをしていくというコンセプトで、デザインも近代風なオシャレなサイトでした。

コンセプトもデザインも多くの人々が惹きつけられますね!

藤原大介容疑者のSNSは?

今回逮捕された藤原大介容疑者のSNSを調査してみました。

しかし

・X(旧Twitter)

・Instagram

・Facebook

・STAYGOLDのホームページ

などを確認しましたが、本人と断定できるアカウントは見つけることができませんでした。

新たな情報が判明した場合には、追記したいと思います。

ネットの反応

この事件に対して、納税の仕組みや法律に着目し、コメントしている人が多かったです。また、中には、多額の税金に対して、気の毒に思ったコメントもありました。賛同も多く得られていたコメントを抜粋してみました。

・東京地検の皆さん、自民党には脱税した疑いのある政治家が沢山いますけど捕まえないのですか?理由が知りたいです。

・制度は、本来は社会を支えるためにあります。納税は義務である前に、社会への信頼を支える約束です。その約束が揺らぐことのほうが、失われた税額以上に大きな損失なのだと思います。

・脱税はよくないけど法律もよくないよね。労働者ばっかり税金取るし、そもそも給料から先に税金引いて給料渡す国って日本位でしょ。労働者と投資家の税金に対しての考えがこの国はおかしいと思うけどね。

・脱税は絶対にいけないことだが、頑張って稼いでも半分近く税金で持って行かれるのだから、働くのもバカらしく思えて脱税を考えだす人もいるだろう。

引用:yahoo.news

記事要約

・多額の税金の支払いを免れたとして、創業者である藤原大介容疑者が逮捕されました。

・時間内容としては、

株を売って得た約52億5,500万円の利益を、「匿名組合で得た利益です。」と隠し、本来支払うべき所得税約7億8,400万円を免がれた事件

・コメント欄では、

稼ぐほどに多額の税金を支払わなければならない現実に同情するコメントや、その納税の仕組みに対する意見が多く、賛同を得ていました。

 

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